北海道新聞 朝刊 空知版 2000年4月11日

利用者掘り起こしを

砂川・中小商業活性化委が報告書

宅配サービスなどで提言

【砂川】市内の商品やイベント、行政情報などを提供する「暮らし情報センター(仮称)」の構築を目指し、昨年度、宅配サーピスの採算性の調査などを行った「地域中小商業活性化委員会」(信太勝見委員長)が報告書を作成した。同委員会は、和用者の発掘などの課題や、運営時の試算額などをまとめた報告書をセンター構築の指針とする考えだ。

センター構築の指針に

商店主など三十二人でつくる同委員会は、道中小企業振興公社などから約三百五十万円の補助を受けた。ファクスで注文を受けた商品を配達する宅配サーピスや、市内のイベントで身近な情報を流すミニFM放送、行政情報の効果的な提供方法の研究を行った。

 昨年十二月から約一力月半にわたって実施した宅配サーピスには、三十八商店、モニターに五十六人が登録。うち十七人が実際に注文して、売り上げは約十三万二千円だった。

 報告書では、宅配サービスについては、利用者の掘り起こしを課題として挙げた。また、元気なお年寄りを配達要員にあてることで、利用者一人当たり月五百円程度で人件費をまかなえると試算。ゲーム式のごみ回収機を備えた事務所の開設を提言している。

 ミニFM放送については、資金面の間題を解決するために、ボランティアDJの活用や奈井江でミニFM放送に取り組むグルーブとの連携を提案。

 行政情報の研究では、市の広報や事務報告書などを分析し、政策の方針や構想など決定に至る前の政策情報を増やすことや、条例改定時に修正を効率的に行うために条例のデジタルデータ化を進めることの童要性を指摘している。